車ローン

ローン用語の車ローンとは

最近はハイブリッド車の人気が非常に高いですね。購入時に免税措置を受けることも出来ますし、燃費が掛からないから維持費も節約できますし、なにより新車で購入すれば10年以上は乗り続けることが出来るので経済的にも効率が良いです。しかし、ハイブリッド車を購入するにあたって大きな壁となるのが購入価格の高さです。さすがに200万円や300万円ものお金を用意することは難しいですよね。しかし、そんな時だからこそ助けになるローンがあるんです。自動車ローン、俗に言う“マイカーローン”のことです。マイカーローンを利用することで大きなメリットが得られます。それは他のローンよりも比較的低金利でローンを組めるのです。金融機関にもよりますが、返済期間も最長8年まで組むことも可能です。金利が低い、なお且つ返済期間も長く取れるとあって自動車ローンを活用されるお客様は非常に多いです。決算時期になると各自動車メーカーは金利を非常に低く設定して販売を行うキャンペーンを行いますので、キャンペーンを利用すれば銀行で自動車ローンを組むよりも大幅に低い金利でローンを組むことも可能です。

ローン用語の闇金融とは

闇金融とは、いわゆる裏社会・暴力団とつながりのある金融業者です。金融業者は国や地域に必ず登録を行って営業をする必要があります。しかし、闇金融はこうした国や地域への登録を行わずに営業をしている場合が多々あるようです。また、金融業者の営業に関するさまざまな法律があります。こうした金融業者の営業に関する法律にのっとって、金融業者は営業をしているものです。ですが、闇金融は金融業者の営業に関する法律の範囲を超えた営業を行っている場合が多いのです。闇金融は金利が高く、一度利用をしてしまうとなかなか返済を終えることができなくなるケースが多くあります。通常の金融業者は、融資をして利息をプラスして返済を受けることで利益を出しています。しかし、闇金融の発想では通常の返済を受ける必要がなく、一度融資をしたという既成事実のみを作ってしまえば、あとは暴力団のやり方で強引な取立てを行うという営業を行うのです。こうした闇金融は利用をせず近寄らない事が最適ですが、利用してしまう方は後を絶ちません。金融業者は返済を受けなければ利益が出ませんから、必ず融資の前に返済能力があるか審査を行います。闇金融はこの審査がないので、闇金融と知りながらも利用をしてしまう方が出てしまうのでしょう。

 

即日融資

ローン用語の提携ローンとは

ローン用語には色々ありますが、よく聞く提携ローンというのは、通常家や土地などを購入する際に売り手側の会社が、金融会社などと提携しているローンを、購入者が利用することを言います。不動産会社が建築会社などが、ローンを組む際に銀行や保険会社といった提携先の金融会社の利用を勧めてくる場合は割と多いようです。逆に非提携ローンというと、不動産会社などとは全く関係のない金融会社の融資を利用することになります。提携ローンを使えば、融資の実行などがスムーズに行えるなどメリットが多いのも事実です。例えば、まず不動産会社などが土地を手に入れて住宅を建て、いわゆる建売として販売しようとします。建売を作るにもある程度資金が必要ですが、その資金を提携先の金融会社から借入れ、そのまま住宅購入者のローンとして組むことができるので効率的でもあります。しかし、提携ローンだからといって必ずしも融資条件や金利などがかなり優遇されるというわけではないようです。住宅購入者は、提携ローンを利用しなければならないというわけではないので、もちろん自分で有利な融資条件のローンを実行してくれる金融機関を探して、ローンを組むことは自由です。

 

ローン用語の利息制限法とは

ローン用語の利息制限法とは、消費者金融などの貸金業者に対し、貸付け金利を制限するよう定められた法律です。債務者が超過利息を支払わなくて済むために、利息制限法は必要とされます。民法であり、利息制限法の第一章は「利息等の制限」、第二章が「営業的金銭消費貸借特則」、その他に「附則」という内容です。利息は元本がいくらであるかで定められるものです。利息制限法によると、ローンで借り入れた元本が10万円未満の場合では、年率20%としており、延滞年率・損害金年率は29.2%と定められています。元本が10万円以上100万円未満になると、年率は18%、延滞年率・損害金年率が26.28%になります。元本が100万円以上ですと、年率15%で、延滞年率・損害金年率は21.9%になります。利息制限法ではこのように貸付け金利の上限を定めていますが、制限法に罰則規定はありません。ローンでいくら融資額を受け取っていたとしても、別途の法である出資法の上限利率を越えなければ、違反にならないのです。出資法の上限利率は29.2%であり、元本がどうあれ、これ以上の年率などになっていなければ、貸金業者が罰則を受けることはありません。